公益社団法人日本テニス事業協会 定款

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）テニス事業に関する調査及び研究
（２）テニス事業に関する優秀な経営者並びに管理者の養成及び資格認定
（３）テニス事業に関するセミナー、研修会等の開催
（４）テニス事業に関する普及及び啓発
（５）テニス事業に関する苦情処理等
（６）テニス事業に関する内外関係機関等との交流、協力及び支援
（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
（１）テニス事業に関する各種商品・サービスの販売及び斡旋事業
（２）指定管理事業
（３）その他前各号に定める事業に関連する事業

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、かつ、当該総会において決議する前に弁明する機会を与えなければならない。

（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３）会員である法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）定款の変更
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５）入会の基準及び会費並びに入会金の金額
（６）会員の除名
（７）解散及び残余財産の処分
（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）合併
（６）その他法令で定められた事項

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事　２５人以上３０人以内
（２）監事　　２人以上３人以内

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受け、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類