調査活動報告一覧

平成12年度中小企業活路開拓調査・実現化事業
テニス事業者による地域青少年育成支援への取り組みに関する調査研究報告書

現在テニスはかつての高級なスポーツというイメージを脱し、広く人々に受け入れられるところとなりましたが、一方で新しいスポーツが次々に現れ、多様化が 進むとともに、若者のスポーツ離れなどからテニス人口は徐々に減少しています。しかし、今後ともテニス事業業界が発展を続けていくためにはテニス愛好者の 裾野の拡大が必要となっております。テニスに限らず、学校でのスポーツ部活動は私たちがスポーツを始める重要なきっかけであることは誰もが経験しているこ とであります。
　翻って学校の部活動に目を向けると、施設の確保難、指導者及び指導時間の不足などから衰退の傾向にあることは否めないのが現状であります。こうした中 で、スポーツが青少年の情操教育に大きな役割を果たしていることを思うと、地域密着型産業であるテニス事業業界として、地域でテニス活動ができる環境を提 供し青少年育成の一端を担うことが重要となって来ております。また、このことは地域住民のテニスに対する認識や理解を深め、結果としてユーザー確保にもつ ながり、業界全体の活性化につながることも期待されます。現状では、学校の部活動を受託するといった活動は未だ根付いてはいないものの、今後は、自治体や 教育現場等とテニス事業者等の民間部門との連携による新たな取り組みが求められます。
　本事業は、学校や教育委員会、保護者が民間テニス事業者による学校のクラブ活動等スポーツ活動支援に対してどのようなニーズを持っているかを把握すると ともに、テニス事業者の対応意向や課題等を明確にし、地域の青少年育成に果たすテニス事業者の役割や教育現場に対する支援方法、仕組みづくりを目的に実施 いたしました。
　本事業を通して、今後テニス事業業界が着手すべき新たな取り組みを提示できましたが、これも調査において通商産業省（現経済産業省）及び文部省（現文部 科学省）よりご推薦を頂いたことをはじめ、全国の中学校、高等学校、教育委員会、ご父兄の方々及びテニス事業者のご協力、さらに横浜国立大学の蝶間林利男 教授を委員長とする９名からなる専門委員会のご努力の賜であります。 　
業界の皆様方には、広い視野に立って地域及び青少年の育成活動に携わることがひいてはテニス事業業界の発展につながることをご理解頂き、積極的に取り組 んでくださることを祈念するものであります。 　最後に、全国中小企業団体中央会のご理解ご支援に感謝し、委員の皆様方のご努力に敬意を表します。また、本事業にご協力頂きました多くの方々、特に財団 法人日本総合研究所に心より御礼を申し上げます。