調査活動報告一覧
平成11年度中小企業活路開拓調査事業
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序 章(16K) | 頁 |
1.調査目的 | 1 |
2.調査内容 | 1 |
3.調査方法 | 1 |
4.調査体制 | 3 |
第1章 テニス事業を取り巻く環境(136K) | 7 |
1.テニス事業の動向 | 7 |
(1)テニス事業所数の推移 | 7 |
(2)テニス事業所売上高の推移 | 9 |
(3)消費者の余暇活動の多様化 | 10 |
第2章 ユーザーが求めるテニス事業のシステム 1〜4 (265K) 5〜7 (231K) |
17 |
1.ユーザーアンケートの概要 | 17 |
(1)ユーザーアンケートの概要 |
17 |
(2)調査結果の分析方法 |
17 |
2.ユーザーの概要 |
17 |
(1)性別と年齢層 |
17 |
(2)居住地 |
18 |
(3)職業 |
18 |
(4)休日と自由に過ごせる時間 |
19 |
(5)テニス歴 |
20 |
3.テニスのプレー実態 |
20 |
(1)現在のプレー状況 |
20 |
(2)テニスをしていない理由 |
22 |
(3)テニスの位置づけ |
22 |
(4)テニスの頻度とその変化 |
23 |
(5)テニスをする日時と平均プレー時間 |
24 |
(6)利用する主な施設 |
25 |
(7)利用頻度の高い施設の立地条件・所要時間・交通手段 |
26 |
(8)テニスの相手 |
27 |
(9)テニスの費用とその変化 |
27 |
(10)今後の継続意向 |
30 |
4.テニスクラブの利用実態 |
31 |
(1)現在のクラブの料金 |
31 |
(2)クラブ施設の現況と評価 |
31 |
(3)クラブ運営やサービス等に対する評価 |
37 |
(4)会員システム変更に対する懸念 |
39 |
(5)クラブを辞めた理由 |
40 |
(6)クラブ入会の阻害要因 |
41 |
5.テニススクールの利用実態 |
43 |
(1)スクールの料金 |
43 |
(2)スクール施設の現況と評価 |
43 |
(3)スクール運営やサービス等に対する評価 |
46 |
(4)スクールを辞めた理由 |
50 |
6.ユーザーが求めるテニスクラブ |
51 |
(1)テニスクラブを選ぶ際に重視する点 |
51 |
(2)納得して払えるクラブ料金の水準 |
56 |
(3)利用したい時間帯 |
60 |
7.ユーザーが求めるテニススクール |
62 |
(1)スクールを選ぶ際に重視する点 |
62 |
(2)納得して払えるスクール料金の水準 |
66 |
(3)受講したい時間帯 | 68 |
第3章 テニス事業者の経営実態 (430K) | 71 |
1.アンケート調査の概要 |
71 |
(1)アンケート調査の状況 |
71 |
(2)調査結果の分析方法 |
71 |
2.事業所の概要 |
72 |
(1)所在地 |
72 |
(2)設立年 |
73 |
(3)会社形態 |
73 |
(4)従業者数 |
74 |
(5)敷地地域の種類 |
75 |
3.施設の現況 |
75 |
(1)コートの種類・面数 |
75 |
(2)設置施設 |
77 |
(3)事業用地の保有状況 |
77 |
4.テニス事業の経営実態 |
78 |
(1)経営状況 |
78 |
(2)テニス事業の営業形態と売上構成 |
80 |
(3)宣伝・キャンペーンの実施状況 |
81 |
(4)コートの月別稼動状況 |
82 |
5.会員制テニスクラブの運営実態 |
83 |
(1)クラブの営業時間 |
83 |
(2)料金83 |
83 |
(3)会員数の変化 |
88 |
(4)ビジター利用 |
89 |
(5)会員の特典 |
89 |
(6)クラブ選択の重視点 |
90 |
6.スクールの運営実態 |
92 |
(1)休業期間 |
92 |
(2)スクールの運営・営業時間 |
92 |
(3)スクールのクラス内容、料金体系及び支払方法 |
92 |
(4)スクール在籍者数と動向 |
97 |
(5)指導者の実態 |
99 |
(6)スクールの運営形態 |
100 |
(7)スクール受講者の特典 |
101 |
(8)スクール受講者を対象としたイベントの実施状況 |
102 |
(9)スクール受講者が入会する際の重視点に対する認識 |
103 |
7.貸しコートの運営実態 |
106 |
(1)貸しコートの運営方法 |
106 |
(2)専業による事業者の運営状況 |
106 |
(3)兼業による事業者の運営状況 |
107 |
8.会員制度の変更と今後の経営の方向性 |
114 |
(1)会員制度の変更の実施状況 |
114 |
(2)会員制度変更の必要性に対する認識 |
117 |
(3)新たな会員制度の導入意向 |
119 |
(4)今後の経営の方向性 |
121 |
9.異業種の会員及び料金システムの事例 | 123 |
第4章 ビジョンの方向性 (154K) | 127 |
はじめに |
127 |
・テニス事業者の抱える課題の構造 |
128 |
1.売上高・収益の低下 |
128 |
(1)テニス参加人口の構造的減少 | 128 |
(2)クラブ会員の高齢化、スクール利用者数の減少 |
128 |
(3)売上高・収益の減少 |
129 |
(4)単純な会員制経営システムの限界 |
129 |
(5)施設利用条件の制約による事業改善のあきらめ |
129 |
2.顧客獲得策の立ち後れ=多様な生活ニーズの反映不足 |
130 |
(1)多数派はテニス事業のリーズナブルな側面を志向 |
130 |
(2)クラブ、スクール、レンタルへの明らかな志向の違い |
131 |
(3)ユーザーの満足度を高めるサービスの不十分 |
131 |
3.サービス産業としての人材育成の不徹底 |
133 |
4.会員制クラブにおける閉鎖的人間関係 |
133 |
5.事業者のサービス自体を知らないユーザー |
134 |
6.テニス事業者への情報支援の場の不足 |
134 |
7.「三すくみ」の経営者 |
135 |
8.課題のまとめ |
136 |
・ビジョンの方向性 |
137 |
1.目指す事業者像=サービス業としての事業改善の努力 |
138 |
2.市場開拓に向けた事業の基本的方向性 |
138 |
(1)経営資源に対する的確な理解 |
138 |
(2)ターゲットの明確化 |
139 |
(3)事業コンセプトの明確化 |
142 |
(4)多様なテニス事業の展開、ユーザーに係わる多角化事業の展開 |
143 |
3.満足度を高めるためのサービス向上策 |
145 |
(1)提供するサービスと料金のバランス |
145 |
(2)料金体系の細分化、従量化 |
146 |
(3)ユーザー、地域住民とのコミュニケーションの徹底的強化 |
146 |
(4)顧客管理業務の重要性、必要性 |
147 |
(5)顧客満足を高めるための人材育成 |
150 |
(6)インターネットはあくまで省力化の道具 |
150 |
(7)アウトソーシングの積極的導入 |
151 |
4.「サービスの柱」別・事業モデルの極論仮説 |
153 |
(1)モデル1:講師が適切なメニューを売る、フィットネス重視型業態 |
154 |
(2)モデル2:人脈・サークルを売る、大衆サークルコーディネーター型業態 |
155 |
(3)モデル3:癒しを売る、高級クラブ型業態 |
156 |
5.顧客開拓の方策 |
156 |
(1)新規加入と継続率上昇のための施策 |
157 |
(2)業界策としての連携、共同 |
158 |
6.ビジョンの方向性のまとめ |
161 |
最後に | 162 |
資料編 | |
1.ユーザー向けアンケート調査票 | 省略 |
2.事業者向けアンケート調査票 | 省略 |
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社団法人 日本テニス事業協会