社団法人 日本テニス事業協会

事業全体の見直し

インドアスクールへの変換や別事業展開で 収益力強化。 物納した土地を 国から賃借し営業を継続。

　経営がふるわない、このままでは将来が見通せない−という悩みをお持ちの方もいらっしゃいます。そんなときに相続の問題が起きると、いっそ閉鎖をと考えたくもなるわけですが、逆にそのときこそ事業全体を見直すことから、打開の道を見だすべきです。次のケースは、個人オーナーで事業をされ、会員制テニスクラブのアウトドア12面のコートで経営されている方の実際例です。
　財産評価額は18億円で相続税額は7億円。社長が亡くなって相続が発生した場合、現金がありませんので、テニスコート半分を物納しなければならなくなります。ケース?と同様,これではテニスクラブは続けることができません。
　そしてこの方の場合,、経営状況をみてみると、固定資産税の負担が重く、固定資産税と従業員の給料などの経費を払うと、利益はほぼゼロでした。はっきり言って良好な経営状況ではありませんでした。
　現在の経営状態も苦しいうえに、将来の相続が発生したら、選択の余地なく閉鎖せざるを得ないという状況です。そこでこの二つの問題−経営的に利益が出る仕組みをつくること、相続税を払うことができるようにすること−を同時に解決する方法が必要です。

打開のための三つのポイント
　具体的には、以下のような三つのポイントから改善策を検討しました。最初に経営的に利益が出る収益力の強化策として、まず、会員制のみのテニスクラブから、インドアスクール主体の運営に変更します。
　次に、アウトドアテニスコートの一部で別事業（賃貸事業）を展開します。テニス事業と別事業の併用により、安定した収益力を確保することができます。
　そして、気がかりな相続税については、別事業用地の底地を物納としての納税する方法をとりました。こうすれば事業はそのままで底地のみ物納することによって、相続税として国に納めた土地を国から借りて、賃貸事業を続けることができるのです。つまり、今まで支払っていた固定資産税のかわりに、国に地代を支払うのです。

売上が飛躍的に向上

しかし、地代は通常、固定資産税の2〜3倍ですので、それを払うことのできる収益が必要になります。一見不利に思えるかもしれませんが、これで、相続税の問題は決着したわけです。物納した土地は国のものでも、その上に建っている建物は経営者のもの。こうすると、事業を継続しつつ、物納した土地を将来買い戻せる可能性も、大きく残されてきます。 　こうした対策の結果、二つの問題を同時にクリアし、なおかつ財産評価額も12億円となり、売上げは飛躍的にアップしました。物納後、無理なく国への地代の支払いもできるようになりました。

テニスクラブの事業性 ・投資利回り 　　利益（売上げ） 　≧6％  財産価格（土地建物の価格） 目安として6％以上が健全経営といえる