| 平成20年度事業計画書 活動方針（平成20年4月1日〜平成21年3月31日） |
我が国経済は暫く続いていた景気回復傾向から、サブプライムローン問題を背景とする米国の景気後退懸念の影響や原油価格上昇により企業収益が圧迫され、個人消費にも悪影響を与えるなど「景気回復は足踏み状態」の感があります。
また、日本社会に於いては益々進行する少子高齢化による医療費負担の問題、年金問題など課題は山積しております。特にこれらの中で特定検診・特定保健指導（メタボ検診）は、これから病気になる人を少しでも減少させ将来の医療費負担を抑えたいという政策であり、我々スポーツサービス産業界はこの期待に寄与すべきものではないでしょうか。
テニス産業界は健康意識の向上に合わせたプログラムの開発・対応に関し、他のスポーツ産業に勝るものを作り上げる事が必要であり、各種サービスの開発が急務と思われます。
そして、久方ぶりにテニス界では彗星の如く現れた「錦織圭選手」の活躍や１２年ぶりに見事な復活を果たし活躍している「クルム伊達公子選手」が連日マスコミに取り上げられております。
この状況を追い風にすべく、これを期に我々テニス事業者はより一層の知恵を絞り、新たなビジネスモデルを構築して将来に向けての対応を行うことが重要ではないかと考えます。
このような状況の下、各委員会と各部会を中心に下記事業へ重点的に取り組んで参ります。
- 人材育成事業の充実と推進
・テニスプロデューサー資格制度の充実・発展
・日本テニス産業セミナー
・TOPGUN PROJECT（経営勉強会）
・研修委員会／定例勉強会・新人合同研修会
・各部会活動（クラブ、スクール、マネージャー、コーチ、フロント）
- 草の根普及活動の本格化
・普及委員会の設置
・『テニスの日』活動の発展・拡大
・テニス活性化委員会との連携事業を推進
- テニスに関する各種調査の実施
・テニス人口増減、業界動向・傾向などの実態調査
・愛好者のテニス意識調査
・未経験者・過去経験者のテニス意識調査
- 環境問題への取り組み
・チームマイナス６％活動への参画
・テニス事業所に於ける各種取り組み（植栽維持、空調管理、リサイクル、リユース）
- 指定管理者制度への取り組み
・既運営施設に於ける成功事例の構築
・各種情報収集
- 加盟会員の増強活動
・組織委員会の復活
・正会員の組織化率拡大
・賛助会員の拡充
その他、従来の継続事業へも全力で取り組み、サービス産業としての位置づけを自覚して業界のレベルアップと事業者を始め従事する従業員等を含め関係者の社会的地位向上を目指し、最善の努力を尽くして参りたいと考えております。
以上、協会役員を中心に全会員一致団結の上、各種事業に取り組んでいく所存であります。
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