| 平成19年度事業計画書 活動方針（平成19年4月1日〜平成20年3月31日） |
我が国経済は漸く景気が回復し、依然として格差問題等の議論はありますがデフレは脱却した感があるようです。今後は2007年問題といわれる団塊世代が定年を迎えての大量退職が本格化し、その個人消費には各業界とも大きな期待を寄せ様々な取り組みが成されるものと思われます。
テニス産業界でもこの団塊世代に合わせたプログラムの開発・対応が急務であり、各種サービスの提供に取り組んでいるクラブ・スクールも徐々に増えてきておりますが、“この方法が成功事例、モデルケースです”と呼べる手法の出現にはもう少し時間と工夫が必要な感があります。
テニス人口がここ最近微減をしていると言われている中、我々テニス事業者から見た場合には、会員制クラブ事業は依然厳しい状況下にあり、スクール事業についてもその伸びが鈍化しており、特に新規入会減、継続率の低下が聞こえており、これから我々事業者はより一層の知恵を絞らなければならない時期にきているようであります。
そのような状況下で、今年度は協会設立15周年という区切りの年を迎え気持ちも新たに組織の拡充に努めながら、下記の事業に重点的に取り組ん行きたいと存じます。
- 人材育成事業の充実と推進
一般的に“事業は人なり”と言われております。テニス事業においても今後の課題としては正に“人なり”であって、今までのテニス事業の画一的な経営は曲がり角に来ていると言えるのではないでしょうか。
問題は知識量の多寡ではなく、知識を基に汗をかく努力で知恵を生み出す知恵者が勝つ時代であり、その知恵者を育てるべく本協会では昨年度から開始の「テニスプロデューサー資格認定制度」をその根幹事業として捉えて強力に推進して参ります。
本制度については、資格取得時に係わる内容の更なる充実を図りつつ資格取得者の増員を目指し、資格取得後のフォロー体制を確立して資格取得者の資質向上のために、一層の勉強を重ねて能力開発を図れるシステム作りに全力で取り組みます。
また、昨年度から行っている研修委員会主催の定例勉強会やコーチ懇談会等の研修機会を充実させ、今年度から更にフロント人材の能力開発にも着手する予定であります。
- 指定管理者制度への取り組み
既に東京都の施設である有明テニスの森公園や豊島区の施設（三芳グランド、総合体育場等）の指定を受け管理運営を行っておりますが、今年は特に有明に於けるスクール自主事業の拡大と施設活性化の事業へ積極的に取り組みます。
その経験から得られる情報や専門家からの情報等と合わせ、今後はその他の地区に於ける新規の指定管理受託に向けて勉強会や各種の情報提供等を行い、テニス事業者のノウハウを発揮する場所を拡大し業界発展に寄与する活動を行って参ります。
- 砂入り人工芝コートのリサイクル事業をスタート
地球温暖化等で注目を集めている環境問題の一つとして、全国的に普及をしている砂入り人工芝コートの処理問題が課題となっております。
従来は、使い古した砂入り人工芝コートは産業廃棄物として埋め立て処理されており、特に首都圏などでは近い将来埋め立て処理する場所が無くなると言われております。そこで、その処理方法に関するリサイクル事業を公募いたしましたところ、リサイクル可能とする事業者の応募が複数あり、本協会の公益事業として開始するための準備を行っております。
廃棄物を一切出さない「ゼロエミッション」を目指し、地球にやさしいテニスコートの実現に向けて今年度の新規事業として実施をする予定であります。
- テニス事業に関わる実態・動向調査（定点観測調査）の実施
従来よりテニス人口の増減等について、行政・民間を問わず各方面からその数字を求められてきましたが、残念ながら本協会では正確な数字が把握できていないのが現状であります。
将来のテニス事業発展のために業界動向を知ることは必要不可欠でありますので、各地区の中から数カ所の事業所に毎年同時期のデータを比較検討するような手法で調査実施を予定しております。
そして、その得られたデータを基に業界全体の発展に寄与できるような情報提供体制を整えて参ります。
- 15周年記念事業として
15周年という節目の年であることから、会員組織の拡充については各地区訪問や紹介等を通じてより積極的な活動を行い会員数の増加を目指し、JTIA News!15周年記念誌の発行にも力を入れて本協会の概要が解りやすい内容となるように編集を行い、15周年記念日本テニス産業セミナーは従来の１日開催から２日開催とし例年の２倍の参加者を目標に開催し、組織の結束力を高めたいと考えております。
- 会員制クラブの活性化
非常に難しい問題ではありますが、凋落傾向が言われて久しい会員制クラブにあっては、今後の運営手法の見直しが問われております。会員制クラブの再活性化を図るために昨年度から活動を再開しましたクラブ部会（旧オーナー部会）を中心に調査研究を行い、復活のための足掛かりを掴みたいと思います。
その他にも従来からの継続事業へも全力で取り組み、サービス産業としての位置づけを自覚して業界のレベルアップと事業者を始め従事する従業員等を含めた関係者の社会的地位向上を目指し、最善の努力を尽くして参りたいと考えております。
以上、協会役員を中心に全会員一致団結の上、各種事業に取り組んでいく所存であります。
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