| 平成18年度事業計画書 活動方針（平成18年4月1日〜平成19年3月31日） |
我が国経済はここ数年の回復傾向から漸くデフレ経済を脱却したようでありますが、勝ち組と負け組、あるいは地方と都市部という格差社会といわれる時代を迎えております。
このような時代に産業界では如何に負け組にならないようにするかが課題であり、そのためには広い意味でのイノベーション（革新）が必要であります。
既存の考え方や過去の経験、海外ではこうしているとか、他ではこうしているといった考え方に捕らわれず、原点に立ち返り「何かおかしいのではないか」と感じ、「ではどうすべきか」と考えることが発展に繋がるのではないかと思います。
テニス産業界を振り返ると約10年前頃から始まった「インドアテニススクール」というビジネスモデルが、ある意味ではイノベーションと呼べるものだったのではないでしょうか？
あれから10年程が経過し、今ではこれがスタンダードなモデルであると言うにはもうすでに遅いのではないでしょうか？
現在のインドアテニススクールは、これからどのように展開し、どのような革新を起こすか、付加価値をどのように付け、サービスの向上を図るために何をすべきか、等の諸問題が多く出てきております。
また、会員制クラブにおいては、過去からのしがらみや習慣を引き継いでいるケースが多く、ここでその流れを断ち切り、新たな事にチャレンジする時期に来ているのではないかと思われます。
そこで、このような状況から広い意味での「イノベーション」を起こすために、今年度は以下の事業に重点的に取り組んで参ります。
- 人材育成が緊急課題
今後の業界発展に最も重要かつ中心的役割を果たすのが人材育成と考えております。
我々テニス事業者にとって本当に必要な人材を育てる事を目的として、昨年度から準備を始めた「テニスプロデューサー資格認定制度」の本格的な実施を図り、軌道に乗せるよう全力で取り組みます。 また、日本テニス産業セミナーやTOPGUN PROJECT（経営勉強会） による全国規模の研修会で業界全体のレベルアップを図ると共に、部会制度を復活しオーナー部会・コーチ部会・フロント部会等を通してのそれぞれの役職別の研修会を行い専門的なスキルアップを図る予定です。
- シニアブームを本気で興す！プロジェクト・・・【ゆうゆうテニス】の普及
業界として大きなテーマの一つである愛好者層の拡大について、かつてはジュニアとキッズへの取り組みを行い関係者の多大なご尽力により軌道に乗り一大ブームを巻き起こしました。
本協会では一昨年から取り組んでいる「シニアブームを本気で興す!プロジェクト」において、昨年ＮＨＫ「趣味悠々」の番組制作・放映を支援し、今年の４月には再放送されるなど各所からご好評をいただきました。
しかし、これから迎える2007年問題に対してはまだまだ体制が不十分であり、番組に出演された沢松奈生子氏とヨネスケ氏を本協会の「ゆうゆうテニス大使」に任命させていただき、シニアブーム普及のために今年度も各種イベントにご参画いただき更に充実した取り組みを行うと共に、往年の名プレーヤー各位のご協力をいただきながら各地域でのイベント等による普及活動と合わせ、各種の施策により「ゆうゆうテニス」を全国各地に広める活動を推進していきたいと思います。
- 指定管理者制度への積極的な取り組み
今年度はより多くの地区において指定管理者制度について積極的な取り組みを行っていきたいと思います。自治体によってはこれまでに暫定的な措置を採用したところも数多く、すべてこれで終わったわけではありません。
本協会といたしましては東京都の施設である“有明テニスの森公園”に関しては、日本のテニスのメッカであることの存在感を全面に打ち出し、その果たすべき役割についての調査研究を行い、指定管理者制度のモデルとなるような自主事業プログラム(東京有明国際女子オープンテニストーナメント・有明チームテニスコンペティション・テニスのゆうべ・有明ジュニアテニスアカデミー他、各種ワンデートーナメント等）の開催やナイター照明の増設を含めた営業時間枠の拡大提案など、テニス専門事業者としての証となるような運営を行い、コロシアムを含めた有明テニスの森公園の施設稼働時間枠の拡大と利用者稼働率の向上を図るように全力で対応いたします。
なお、既に昨年からスタート致しました豊島区の施設である「三芳グランド」では、利用者である区民と所有者である自治体からも運営に対してご好評をいただきながら漸く軌道に乗ってきました。
さらに今年度から「総合体育場・西巣鴨体育場等」の指定管理者の指定を受け運営を始め、これらを成功させることにより専門事業者としての真価をアピールし、今後は会員と共に他の自治体での指定管理者指名を受けるべく、更に努力を続けて我々事業者の事業の拡大と公営施設の活性化および無許可営業等の監視を含めた対応を行って参りたいと存じます。
- 地区組織の活性化への対応
本協会への加盟率は全国の事業者数からすると、残念ながらまだまだと言わざるを得ません。
テニス事業・業界発展のためには全事業者が一致団結しての活動が必要と思われますので、組織拡大活動に対しましては真剣に考えて取り組む所存であります。
そのためには地区組織活動の活性化が不可欠であり、今年度も重点地区を決めて全役員ならびに会員各位の協力をいただきながら活動をしていきます。
- 公益法人制度改革への対応と事務局体制の強化
今般実施が予定されている、公益法人制度改革の対応には十分な準備と改革方針を踏まえた協会活動の継続に努めていきたいと思います。
ともすれば会員各位への情報提供の不足や対応の不十分な点が多々あったのではなかろうかと認識しておりますが、今後は事務局員の増員を図り会員のバックアップ体制の充実を図るよう最善の努力をして参ります。
最後に、昨年度セミナーでの経済産業省サービス産業課長のお話にもありましたとおり、日本のサービス産業は諸外国特に米国と比べ大変遅れているようであります。
そのようなことを考えたときに我々の行っている事業をサービス産業と自覚し、更に前進を図るために最善の努力を尽くして参りたいと考えております。
以上、協会役員を中心に全会員一致団結の上、各種事業に取り組んでいく所存であります。
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