| 平成16年度事業計画書 活動方針（平成16年4月1日〜平成17年3月31日） |
政府発表によると、我が国経済は「景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている」と、やや上向きの傾向となっているようです。今後の更なる景気回復に期待をしながら、我々もテニス事業の拡大をしていきたいと考えております。
テニス界においては、ここ数年デ杯・フェド杯の国別対抗戦やAIGオープン・全日本選手権等の観客動員の増加傾向、少年雑誌やテレビで人気の「テニスの王子様」やテレビドラマ化された「エースをねらえ！」の影響によりテニスファンが増加傾向にあるなど、明るい話題も多くテニス界活性化の方向性が見えてきたようです。
テニス事業界では、ここ数年インドアテニススクール中心の事業所が新規出店をするケースが増えてきておりますが、全体では依然として事業所は減少傾向にあり、本協会の加盟数は当初の会員数400弱から現在は240弱と減少しております。各種の調査結果から考えると、協会加盟可能と思われる対象事業者数は700〜800と想定され、事業者を代表する団体としては少なくとも過半数、350〜400事業者が加盟していただいて初めて事業者を代表する団体と言えると思われます。
そこで、組織力の強化を図るためには各地域・地区協会活動の活性化を充実させることを最優先事項として、経営者に限らず支配人・マネージャー・コーチ・フロント等を対象とした研修会や情報交換会の開催支援に力を入れていきます。特に研修会においては、事業所の質的向上を図るために「事業のサービス力を高める」「安全管理に関する意識改革」という２つのテーマを中心とする研修会の地区開催を促し、協会からは適任講師の派遣等を考えております。
また、今年度は会員制クラブの活性化を図るための勉強会の開催に力を入れていきたいと考えております。未組織の地区に関しては、役員を中心に各地を訪問するなど組織化に向けての積極的な活動を行う予定であります。
なお、組織力の強化には協会からの情報発信が重要であることから、JTIA News! の内容をより充実させることとホームページの改善等、各種情報の提供にも全力で取り組んで参ります。
そして、民間テニスコートが減少していくことは、テニス界が発展するため、あるいは文化・教育・健康という観点から日本のスポーツ界にとっても芳しいことではありません。そこで、テニス関係４団体並びに他スポーツ関係団体等と一致協力をして結成した、『スポーツ施設を守る会』（全11団体）による「民間スポーツ施設に係る税制改正要望」活動を継続して行っていきます。
今年度の重点事業として、昨年９月に地方自治法（244条）改正により、公の施設の民営化を促進すると言う主旨で「指定管理者制度」が新設されましたので、この制度に関する調査・研究を行い具体的な取り組みについての準備を進めていきます。同時に従来からの「公営施設の料金適正化問題」「公営施設内における無許可営業行為問題」の解決に向けての活動も継続して参ります。
また、昨年から導入した会員支援のためのコンサルティング事業を推進していく予定でありますので積極的なご活用とご参画をしていただきたいと考えております。
さらに、以前より事業者の皆様から要望があります「テニス事業協会認定資格制度」についての取り組み、10周年記念事業で復活をし大変好評であったテニスチーム全国大会の開催継続、全英オープン観戦ツアー等を企画中であります。
７年目を迎えた『テニスの日』については、今年から本協会が事務局を担当することとなり、９月23日に開催される個別イベントについては、全国各地で500カ所開催、共同イベントはテニスの日推進協議会構成団体の協力を得て全国47都道府県での開催をそれぞれ目標としております。また、メディアへの協力体制にも力を入れ『テニスの日』の益々の発展に協調して取り組んで参ります。
なお、テニス事業界内における情報集約の中心的役割を協会が果たすためには、全国のテニス事業者や事業所の基礎資料の作成、会員事業所における詳細なデータ管理等がこれからの高度情報化の時代には必要でありますので、データ管理の環境整備など事務局体制の充実・強化にも努めて参ります。以上、役員を含め全会員一致団結の上、各種事業に取り組んでいく所存であります。
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