| 平成15年度事業計画書 活動方針（平成15年4月1日〜平成16年3月31日） |
政府発表によると、我が国経済は「景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる」と、なかなか回復傾向とはいかないようであります。今後の景気回復に期待をしながら、我々もテニス事業の拡大をしていきたいと考えております。
テニス界においては、昨年に引き続きデ杯・フェド杯の国別対抗戦やAIGオープン・全日本選手権等の観客動員が大幅に増加したり、少年雑誌やテレビで人気の「テニスの王子様」の影響による子供たちのテニスファンが急増しているなど明るい話題が多く、テニス界活性化の方向性が見えてきたようです。
テニス事業界では、依然として事業所は減少傾向にありテニスコートが減ってきています。特に都心部においては、ここ数年名門クラブの閉鎖が相次ぎ、今後もこの傾向が続くものと思われます。しかし会員制クラブが大変厳しい状況下にある反面、テニススクール事業は上昇傾向と受け取ることが出来ます。なかでもインドアテニススクール事業が好調であります。
このような状況下において本協会は設立１０周年を経過し、当初の会員数400弱から現在は260弱と減少しております。各種の調査結果から考えると、協会加盟可能と思われる対象事業者数は700〜800と想定され、事業者を代表する団体としては少なくとも過半数、言うならば500事業者が加盟していただいて初めて事業者を代表する団体と言えると思われます。そこで、今後は500会員を目指して昨年度作成のプロモーションビデオやJTIA News!１０周年記念特別号等を活用して、役員が全国各地を直接訪問し現会員と協力の上、新規加盟と未組織地区設置の組織拡大に全力で取り組んでいきたいと考えております。
民間テニスコートが減少していくことは、テニス界が発展するため、あるいは文化・教育・健康という観点から日本のスポーツ界にとっても芳しいことではありません。そこで、昨年度より「国民のスポーツ機会を確保するための民間スポーツ施設に係る税制改正要望」に関する誓願書提出をするために、テニス関係４団体並びに他スポーツ関係団体等と一致協力をして、『スポーツ施設を守る会』（全11団体）を結成し100万人署名運動を展開中であります。
そして、スポーツ事業者の団体が加盟する(社)スポーツ産業団体連合会を通じて、「スポーツ施設経営に関する調査報告書」が作成されましたので、その中の“提言”を踏まえて税制改正要望運動への取り組みをして行く予定であります。
今年度より新規事業として、公営コート活用モデル事業とスクール部会によるスクール事業に焦点を当てた勉強会をスタートさせます。
また、会員支援のためのコンサルティング事業を本格的に始める計画でありますので積極的なご活用とご参画をしていただきたいと考えております。
さらに、昨年、復活をして大変好評であったテニスチーム全国大会の開催継続や、全英オープン(H16)観戦ツアー等を企画中であります。
今年で６年目の『テニスの日』については、昨年同様「テニスの王子様」キャラクターを使用させていただくこともあり、全事業所における個別イベント開催を目標に、テニス界の活性化に繋がるよう盛り上げていくため各事業所の積極的なご参画をお願いします。
なお、テニス事業界内における情報集約の中心的役割を協会が果たすためには、全国のテニス事業者や事業所の基礎資料の作成、会員事業所における詳細なデータ管理等がこれからの高度情報化の時代には必要であります。正確な調査資料を作成し、そのデータを活用し業界発展に役立てるためには、会員各位のご理解とご協力が不可欠であると同時に、データ管理の環境整備など事務局体制の充実・強化にも努めてまいります。
以上、役員含め全会員一致団結の上、各種事業に取り組んでいく所存であります。
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