社団法人 日本テニス事業協会

　政府発表によると、我が国経済は「景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている」と、漸く回復方向に向かっていくとのことであります。今後の景気回復に期待をしながら、我々もテニス事業の拡大をしていきたいと考えております。 　テニス界においては、このところデ杯・フェド杯の国別対抗戦やAIGオープン・全日本選手権等の観客動員が大幅に増加したり、少年雑誌やテレビで人気の「テニスの王子様」の影響による子供たちのテニスファンが急増しているなど明るい話題が多く、テニス界活性化の方向性が見えてきたようです。 　テニス事業界では、依然として事業所は減少傾向にありテニスコートが減ってきています。 特に都心部においては、ここ数年名門クラブの閉鎖が相次ぎ、今後もこの傾向が続くものと思われます。しかし会員制クラブが大変厳しい状況下にある反面、テニススクール事業は上昇傾向と受け取ることが出来ます。なかでもインドアテニススクール専門事業者が出てきており、業界は両極端な二極化傾向になってきていると感じます。 　このような状況下において、本協会は設立１０周年を迎え当初の会員数400弱から現在は300弱と減少しております。各種の調査結果から考えると、協会加盟可能と思われる対象事業者数は700〜800と想定され、事業者を代表する団体としては少なくとも過半数、言うならば500事業者が加盟していただいて初めて事業者の団体と言えると思われます。そこで、今年の１０周年を期に500会員を目指しプロモーションビデオ等を活用して、未組織地区設置も併せての組織拡大運動を全会員一致協力のもと取り組んでいきたいと考えております。 　そして、民間テニスコートが減少していくことは、テニス事業をさらに拡大するため、あるいは文化・教育・健康という観点から日本のスポーツ界にとっても芳しいことではありません。そこで、税制「スポーツ緑地法（仮称）」の特例設置推進をするための100万人署名運動をテニス関係４団体が一致協力をして、テニスコートを残すための運動を行い世論を喚起していきたいと思います。また、この運動を裏打ちする上でスポーツ事業者の団体が加盟する(社)スポーツ産業団体連合会を通じて、世間に対する税制についての“提言”をするための調査事業を行う予定であります。 　１０周年記念事業としては、毎年開催しているテニス産業セミナーを【１０周年記念テニス産業セミナー】とし、一日目は「これからの日本のテニス界はどうあるべきか？活性化するためはどうすべきか？」というテーマで、活性化に成功している他のスポーツ団体の講演を聴き、テニス関係団体代表者によるパネルディスカッションを行い“テニス界の今後の活路を見出す”セミナーとし、二日目は、昨年度いただいた(株)オリエンタルランドの講演を参考に、さらに「顧客が満足するサービスとは！」と掘り下げた内容での開催を企画しております。 　また、しばらく開催を休止していたテニスクラブ・スクールチーム全国大会の開催企画や、１０周年記念誌の発行、全豪オープン観戦ツアー等を企画中であります。 　さらに、１０周年を期して、新たに会員支援のためのコンサルティング事業を始める計画でありますので積極的なご活用とご参画をしていただきたいと考えております。 　今年で５年目の『テニスの日』については、「テニスの王子様」キャラクターを使用させていただくこともあり、１０周年記念と併せて全事業所において個別イベントを開催し、テニス界の活性化に繋がるよう盛り上げていくために各事業所の積極的なご参画をお願いします。 　なお、テニス事業界内における情報集約の中心的役割を協会が果たすためには、全国のテニス事業者や事業所の基礎資料の作成、会員事業所における詳細なデータ管理等がこれからの高度情報化の時代には必要であります。正確な調査資料を作成し、そのデータを活用し業界発展に役立てるためには、会員各位のご理解とご協力が不可欠であると同時に、データ管理の環境整備など事務局体制の充実・強化にも努めてまいります。 　以上、今年は理事も一部改選され、業務執行の主体である委員長も一部改選され、気持ちも新たに各種事業に取り組んでいく所存であります。

平成１4年度 事業計画書
（平成１4年４月１日〜平成１5年３月３１日）

１．テニス事業に関する調査及び研究（定款第４条第１号関係）
（１）テニス事業に係わる税金に関する調査及び研究
（２) 公共施設問題に関する調査及び研究
（３）キッズ・ジュニア育成に関する調査及び研究
（４）シニア対応に関する調査及び研究

２．テニス事業に関する指導及び広報（定款第４条第２号関係）
（１）情報紙の編集発行
（２）各種スポーツ産業調査資料の配付
（３）テニス施設総合補償制度の実施
（４) ホームページの編集・公開及び作成・設置の推進
（５）テニス事業者による地域青少年育成支援への取り組みに関する指導（６）テニス事業に係わるコンサルティング事業の実施
（７）ファックス通信の発行　

３．テニス事業に関するセミナー、研修会等の開催（定款第４条第３号関係）
（１）テニス産業セミナーの開催
（２）テニスクラブ・スクール管理者指導者研修会の地区開催
（３）テニスコーチ大会の地区開催
（４）税制勉強会の開催
（５）経営勉強会の開催　

４．テニス事業に関する普及及び啓発（定款第４条第４号関係）
（１）テニスチーム大会の地区開催および地域大会の開催
（２）身体障害者テニス大会の開催
（３）テニスフェスティバルの地区開催
（４）ワンデーテニストーナメントの地区開催
（５）ジュニアテニス育成イベントの後援および開催
（６）消費者育成イベントの後援および開催
（７) テニスの日記念イベントの開催
（８）キッズ＆ジュニアテニスカーニバルの開催
（９）地区活性事業の開催
（10）JTIA CLUB NET（会員施設ネットワーク化）の実施
（11）ホームクラブ制度の実施　

５．テニス事業に関する苦情処理等（定款第４条第５号関係）
（１）テニス消費者苦情電話相談センターの運営
（２）テニス消費者苦情事例集の作成
（３）テニス事業者からの相談対応

６．テニス事業に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第６号関係）
（１）他機関からの情報の収集及び提供
（２）テニス業界関係団体との協議機関の運営
（３）「テニス＆スポーツ振興会」の活動支援