社団法人 日本テニス事業協会

　近年のわが国経済は、国際化の進展、ＩＴ革命の急激な進行、規制緩和による競争の激化、流通構造の変化、環境・リサイクル問題、労働時間の短縮等、急激な構造変化の渦中にあり、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
　このような社会背景のもと、変化の速い時代に中小企業が適切に対応していくことが求められております。企業が経営目標を設定し自らの経営資源を最大限に活用し、機動性を発揮して、経営革新に取り組むことが必要になっております。
　また、ここ１〜２年で労働時間短縮が急速に進んでおり、わが国勤労者１人当りの年間総労働時間は、平成10年に21時間短縮され、はじめて1800時間台に突入しましたが、11年にはさらに37時間も短縮が進み1842時間となって、皮肉にも長引く不況の中で、国のかつての目標であった1800労働時間の実現に向けて、急速に歩みを進めています。
　もっとも、時短が進んでも、人々は「余暇時間が増えた」のではなく「減った」という感じ方を一層強めています。厳しい経済環境や職場環境の中で、将来への不安が、時間的・精神的なゆとりを失わせているようであります。
　こうした状況の中で、余暇活動の参加人口や余暇消費も低調となっています、しかし一方では、今日の時代と消費者ニーズに合った新しいサービスを提供しているところは好調のところもあり、見方を変えれば活路を見出すチャンスでもあると思われます。
　「テニス」は、身近で手軽に楽しめるだけでなく、性別や年齢にとらわれず楽しめるスポーツであり、余暇・生活時間の創造・活用、コミュニケーションの手段として多くの人々に親しまれていることから“生涯スポーツ”の代表として業界関係者の努力如何でより広く浸透させ需要を高めることが可能であると考えております。
　そこで本協会の平成13年度の基本方針としては、以上のようなテニス事業を取り巻く現況を踏まえ、地域ならびに地区事業協会及び各種関係団体との緊密な連携による機動的な活動により、テニス事業者の経営動向や愛好者のニーズを的確に把握し、諸問題解決へ向けての取り組みを強化し、テニス事業の安定的発展を目指すものであり、来年の協会設立10周年に向け、その準備期間と位置付け10周年記念事業との関連を視野に入れた活動をしようとするものです。
　特に本協会の組織拡充につきましては、昨年度賛助会員の規程を改訂し、多くの関係企業にご参画をいただく予定であり、正会員についても規程等の見直しを含め対応を検討する予定であります。
　そして、協会の組織力を活かし今年度より、会員事業所間ネットワーク化「JTIA CLUB NET」を実施するとともに、事業者にとって役に立つ、より具体的な経営改善に必要な情報提供に重点を置いた活動を展開してまいります。
　また、例年取り組んでいる税制問題については従来の活動に加え、今年度は社団法人スポーツ産業団体連合会を通じ“スポーツ産業を取り巻く税制”（仮称）というテーマでの調査研究（来年度実施予定）を行う為の準備をし、この問題をより拡大・発展をさせる予定であります。
　同じくここ数年の課題である公共施設問題については、引き続き各地の事例収集を行い、行政や管理団体への建議・陳情を行います。
さらに、テニス界全体の発展を目的に、平成10年度より取り組んでいる『テニスの日』の活動も今年で４年目となり、テニス関係者が一致団結をしての活動も徐々に浸透されつつありますが、より一層の発展を目指し推進していきたいと考えております。なお、財団法人日本テニス協会の協力を得た上で、ホームクラブ制度の導入に向けて準備を進めています。
　また、昨年度の地域青少年育成支援に関する調査事業結果を基に、今後重点的に推進すべき施策である、中学生を中心とする部活動支援や地域スポーツ活動支援を円滑に行うために「テニス＆スポーツ振興会」を組織し、本協会を中心に財団法人日本テニス協会とも連携をし全国的な展開に向けての体制作りを行う予定であります。
　その他、各委員会活動においても、例年通り取り組みます。

平成１３年度 事業計画書
（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）

１．テニス事業に関する調査及び研究（定款第４条第１号関係）
（１）テニス事業に係わる税金に関する調査及び研究
（２) 公共施設問題に関する調査及び研究
（３）キッズ・ジュニア育成に関する調査及び研究 ※新規
（４）シニア対応に関する調査及び研究 ※新規
（５）テニス事業に係わるコンサルティングに関する調査及び研究 ※新規

２．テニス事業に関する指導及び広報（定款第４条第２号関係）
（１）情報紙の編集発行
（２）各種スポーツ産業調査資料の配付
（３）テニス施設総合補償制度の実施
（４) ホームページの編集・公開及び作成・設置の推進
（５）テニス事業者による地域青少年育成支援への取り組みに関する指導　※新規
（６）ファックス通信の発行　※新規

３．テニス事業に関するセミナー、研修会等の開催（定款第４条第３号関係）
（１）テニス産業セミナーの開催
（２）テニスクラブ・スクール管理者指導者研修会の地区開催
（３）テニスコーチ大会の地区開催
（４）税制勉強会の開催
（５）経営勉強会の開催　※新規

４．テニス事業に関する普及及び啓発（定款第４条第４号関係）
（１）テニスクラブチーム大会の地区開催および地域大会の開催
（２）身体障害者テニス大会の開催
（３）テニスフェスティバルの地区開催
（４）ワンデーテニストーナメントの地区開催
（５）ジュニアテニス育成イベントの後援および開催
（６）消費者育成イベントの後援および開催
（７) テニスの日記念イベントの開催
（８）キッズ＆ジュニアテニスカーニバルの開催
（９）地区活性事業大会の開催
（10）JTIA CLUB NET（会員施設ネットワーク化）の実施 ※新規
（11）ホームクラブ制度の実施　※新規

５．テニス事業に関する苦情処理等（定款第４条第５号関係）
（１）テニス消費者苦情電話相談センターの運営
（２）テニス消費者苦情事例集の作成
（３）テニス事業者からの相談対応

６．テニス事業に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第６号関係）
（１）他機関からの情報の収集及び提供
（２）テニス業界関係団体との協議機関の運営
（３）「テニス＆スポーツ振興会」の活動支援　※新規