| 総務委員会 |
- 消費者育成イベント等の開催及び後援
テニス産業界の活性化のために、既存の施設や指導者を有効に利用して、テニス愛好者の拡大と新規需要の創出を即効的、効率的に行います。
消費者参加型のイベントを展開し、より多くの国民にテニスを体験する機会を提供することで、地域や消費者に密着した産業として定着を図ります。
もって国民生活のゆとりと豊かさに寄与・貢献する産業として、テニス事業の安定的成長、振興を目指します。
本年度も消費者育成イベントの開催および関連団体等の同種イベントの後援をしていく予定です。
- テニス事業に関わるデータ管理業務の充実・強化
テニス事業者を代表する団体として、テニス市場、業界に関する情報集約を推進してまいります。
全国のテニス事業者や事業所の基礎資料の作成のほか、会員事業所における詳細なデータ管理等を通じて、客観的かつ信頼性の高い情報の蓄積を図ります。
特に後者に関しては、市場動向を時系列に追跡するため、全国から数十ヶ所の事業所を抽出し、「定点観測」としての調査を実施します。
そのデータ管理の環境整備などと合わせて事務局体制の充実・強化も図る予定であります。
- 会員制クラブ活性化を目的とする調査及び研究
愛好者の趣味の多様化、会員の高齢化、重い税負担、公営施設との競合等様々な要因により、会員制テニスクラブの不振が続いています。
再度会員制クラブが活性化するためには、ユーザーニーズがどのように変化しているのか正確に把握し、新しい視点での施策を取り入れる必要があります。
そこで他業界の事例も参考に、クラブ部会と連携しながら、新しい時代のクラブモデルを研究してまいります。
- テニス活性化委員会と連携したテニス活性化に関する調査および研究
本年度より新設された「テニス活性化委員会」では、現在のテニス市場に関する、マクロ・ミクロ両面での実態把握と、その結果を踏まえた上でのテニス普及プログラムの策定が主な活動となります。
今年度は協会内部に蓄積されたデータを活用し、活性化委員会による調査活動と連携して、より正確な市場調査の実施を推進いたします。
さらに草の根テニス普及活動として、普及委員会との連携の下、マナーキッズ、カーディオテニスなどの各種プログラムの推進を図ります。
またアメリカテニス事業協会との情報交換を進め、国際レベルでのテニス活性化活動の研究を行います。
- 環境問題への取り組みに関する調査研究
人々の健康と密接な関係のあるスポーツ事業者として、地球環境の保全に向けた各種活動には積極的に参画して参ります。
「チームマイナス6％」への具体的取り組みとして、「砂入り人工芝のリサイクル」、「テニスボールのリユース」、「テニス施設における適切な温度管理」、「施設内植栽の維持拡大」などについて調査推進を図ります。
- 特定検診・特定保健指導制度に関する調査及び研究
平成20年度より始まった特定検診・特定保健指導制度の下で、市民レベルでの健康維持活動としてテニスを活用できるよう、各種研究および啓蒙活動を行います。
- 公共施設問題に関する調査及び研究
テニス施設経営上の問題点として公共施設との競合があげられております。
全国各地にある公共施設が、民間施設とは比較にならないほどの低額な利用料金であること、また、本来許可を得なければ運営できない商行為（スクール行為等）が、それら公共施設において行われていること等で、民間テニス施設の運営が圧されています。
本協会では、各地区協会を通じて無許可営業行為に関する状況把握の調査を継続的に行っております。
本年度につきましても各種団体との調整を図り、実情に応じて要望・陳情・抗議等を、本協会並びに地区協会の主導において行う予定であります。
- 賛助会員意見交換会の開催
本協会のテニス界においての注目度は年々高まっており、テニス界において果たすべき役割も増しております。
そこで日頃よりご支援をいただいております賛助会員の皆様方との懇親をより深め、様々な意見交換をさせて頂きながら「これからのテニス業界と日本テニス事業協会の果たす役割」などをテーマに賛助会員意見交換会ならびに懇親会を開催する予定であります。
■賛助会員意見交換会
日 程：平成２１年１月７日(水)
会 場：メルパルク東京
■正会員・賛助会員／テニス＆ゴルフ一泊懇親会
日 程：平成２０年６月１６日(月)〜１７日(火)
会 場：伊豆稲取スポーツヴィラ＆稲取ゴルフクラブ
- 指定管理者制度に関する調査及び研究
企業にビジネスチャンスを供する規制緩和、公務の市場を開放するという主旨で、地方自治法（244条）が改正され、従来、「公の施設」は自治体が直接管理することを原則としながら、必要がある場合自治体が出資する法人、公共団体などに限って委託できる（管理受託者制度）としてきましたが、今回の改正で株式会社等民間事業者へも「公の施設」の管理を行わせることが可能となる「指定管理者制度」が新設されました。
この法律は平成15年９月に施行され“３年以内に「公の施設」の運営を、「直営」または「指定管理者制度」の選択をしなくてはならない”とされております。
本制度に対して民間事業者はどのように対応すべきか、どのような影響があるのか等についての調査研究ならびに情報提供を積極的に行う予定であります。
- 公益法人制度改革への対応に関する調査及び研究
公益法人制度の抜本的改革については、平成１４年３月に「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」が閣議決定され、公益法人制度について抜本的かつ体系的な見直しを行うこととなりました。
これに基づき、平成１５年６月に「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」が閣議決定され、公益性の有無に関わらず準則（登記）で設立できる非営利法人制度が創設されるとともに、公益性を有する場合の取扱い等の主要な課題について検討の視点等が明らかになりました。そして、平成１６年１２月に「今後の行政改革の方針」（閣議決定）の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」を具体化し、その基本的仕組みを
ａ）現行の公益法人の設立に係る許可主義を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）により簡便に設立できる一般的な非営利法人制度を創設する
ｂ）各官庁が裁量により公益法人の設立許可等を行う主務官庁制を抜本的に見直し、民間有識者からなる委員会の意見に基づき、一般的な非営利法人について目的、事業等の公益性を判断する仕組みを創設することとなりました。
この基本的枠組みに基づき、制度上の枠組みを設計し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が平成１８年３月に国会に提出されました。これらは、国会での審議を経て同年５月２６日に成立し、同年６月２日に公布されました。新制度は、平成２０年度中に施行される予定です。また、施行日から５年間は「移行期間」とされ、現行の公益法人はこの期間内に必要な手続きを行い、新制度に移行することとなります。
そこで、本協会の今後の対応について各種関係機関との情報交換を含めて調査及び研究を重ねていく予定であります。
| 税制委員会 |
- テニス事業に関わる税金に関する調査及び研究
本年度も「租税負担状況調査」を行います。
テニス事業の経営者組織である本協会では、毎年、税制改正要望を関係各方面に提出しておりますが、この運動を更に力強く推進するためには、業界としても租税負担の現況を的確に捉えた資料を備える必要があり、今後の建議・要望・陳情活動をより効果的に行うことを目的として実施する予定であります。
- 税制改正要望書等の提出
テニス事業は単に営利を追求するだけではなく、広く国民の健康を支える場としての役割、青少年健全育成の場としての教育的役割、緑豊かな環境を持つ緑化地域としての役割、震災時に於ける避難場所としての防災的役割など地域社会へ貢献する事業であると考えられます。
しかしながら現状の税制下においてはテニスコートを残すには非常に苦しい状況にあります。そこで、テニス業界のみならず他のスポーツ団体や関係団体と連携して、国民の余暇生活の充実、健康スポーツの場としての民営テニス施設に関わる税制改正や優遇についてを「税制改正要望」として関係省庁や関連団体宛に提出を検討しております。
- テニス事業を取り巻く税制勉強会について
現在のテニス施設経営を取り巻く税制は非常に厳しいものがあります。本委員会では税制改正要望活動を継続して展開しておりますが、事業者自らも自己啓発や研鑽に努め、現在の税制に対する理解と対策を講じていく必要があります。
そこで、テニス事業者の方々がテニス事業に関連する税制や、大きな問題でもある事業継承などに焦点をおいて、講演や事例紹介を中心とした「税制勉強会」を各地区単位で開催をしていただくために講師の紹介等を行う予定であります。
- テニス事業の継承とそれに係わる税制に関する調査及び研究
現在、個人所有の土地を利用してテニス事業を営業している場合、相続発生時はその事業の継承、継続は非常に困難な状態となります。本委員会は底地を物納しての営業継続等、事業継承、継続を可能とする手法の調査研究を行う予定であります。
| 広報委員会 |
- 情報紙“JTIA News!”の編集と発行
本協会情報紙「JTIA News!」を下記のスケジュールにて発行し、会員事業所の運営に役立つ連載企画、各種情報、ニュース等を掲載するなどして活動を進めていく予定であります。
（１）「JTIA News!」VOL.41号は2008年６月に発行予定
（２）「JTIA News!」VOL.42号は2008年９月に発行予定
（３）「JTIA News!」VOL.43号は2008年12月に発行予定
（４）「JTIA News!」VOL.44号は2009年３月に発行予定
- 消費者苦情電話相談センターの運営
クラブやスクールの運営や施設等において、それ自体あるいはそれから派生する様々な問題について、消費者から苦情として取り上げられる事例が発生しております。これらの苦情は事業者の経営上ならびに運営上のやむを得ない事由に起因するものも含め多岐にわたっております。
しかしながら、いかなる場合にも誠意を持って対応しなければ、処置を誤るという事態を招くことにもなりかねません。このような趣旨から、消費者苦情電話相談センターを運営していく予定であります。
- ホームページ編集・公開および作成・設置の推進
本協会案内とともに各種情報の提供を目的とし、ホームページの編集・公開の充実に努め、情報化社会への対応を進めております。積極的な情報提供を図っていくため、会員事業所のホームページ作成・設置の推進ならびに、インターネットの有効活用方法の調査研究を進めていく予定であります。
- ＪＴＩＡ通信・Ｅメール通信の発行
本協会情報紙の発行以外にもリアルタイムの情報発信手段として、ＪＴＩＡ通信・Ｅメール通信の発行を可能な範囲で行い、各会員事業所に対する情報提供をより素早く行う予定であります。
| 組織委員会 |
- 会員数の拡大
新規会員獲得のためにテニス事業協会の活動を非加盟テニス事業者に周知し、積極的に会員数の拡大を進めていきます。
（１）非加盟事業者のリストアップ
（２）入会メリットの具体化
（３）ホームページに非加盟事業者の勧誘ページを作成
（４）広報誌や１５周年記念特別号、研修資料の活用
（５）紹介制度の確立
（６）非加盟事業者向けのセミナーの実施
（７）テニス事業協会の入会説明会の実施
（８）役員との非加盟事業所への訪問
- 地域テニス事業協会の活性化
地域テニス事業協会の活動を活性化させることにより地域のテニス事業所同士の交流する機会を増やし、加盟者同士の情報交換を活発にして各テニス事業所の発展に貢献します。
（１）モデル地域を策定し、地域の情報交換の仕組みを作る
（２）モデル地域の活動を公開し、各地域テニス事業協会に事例を活用してもらう
（３）新規の地域組織設立の推進運動
| 資格委員会 |
- テニスプロデューサー資格認定制度の充実
テニス事業を展開する上では、その運営の要であるマネージャー・ヘッドコーチ等の能力の優劣がその事業運営を左右すると言われております。
そこで、事業経営者から見た資格制度の必要性が以前より指摘されておりましたことから、現存する資格制度を補完することを目的に、高度な専門知識や接客技術等サービス業として必要な要素を取り入れ、平成18年度より実施いたしましたテニスプロデューサー資格認定制度のさらなる充実を図ります。
■第２回テニスプロデューサー有資格者限定研修会
日 程：平成２０年７月８日（火）
会 場：メルパルク東京
■第３回テニスプロデューサー資格認定講習会＆試験
（平成20年度中小企業活路開拓調査実現化事業における連合会(全国組合)等研修事業）
日 程：平成２０年１１月１８日(火)〜２０日(木)
会 場：メルパルク東京
- テニスプロデューサーに準ずる資格制度の検討と整備
テニス事業に関わる最上位の資格を「テニスプロデューサー」と位置づけ、その資格を取得するまでの準備段階としてそれぞれの役職別（コーチ職、フロント職など）における専門性に特化した資格制度の導入検討を行うと共に、テニス界で発行されている他の資格あるいは他スポーツに関する資格制度を調査・研究し、それらの資格と連携・協調した資格の運用について検討を行います。
| 事業委員会 |
- 東京都知事杯 有明チームテニスコンペティションの開催 【普及委員会共管】
日本テニス界のメッカである「有明テニスの森公園」を会場に、生涯スポーツとして老若男女が楽しむことができる「テニス」の団体戦を行うことにより、テニス愛好者へ12月というオフシーズンにおける活動の機会を提供します。また、ビギナーからベテランまで幅広い競技能力の参加者が一堂に会することにより、テニス愛好者のコミュニケーションを図り、テニス競技の普及発展はもとより都民のスポーツ振興に寄与することを目的に開催します。
組 織：主 催 有明テニス・マネージメントチーム
（社団法人日本テニス事業協会／東京港埠頭株式会社）
特別協賛 ダイドードリンコ（株）、（株）エアラ
協 賛 （株）ダンロップスポーツ、他
期 日：平成２０年１２月６日(土)〜７日(日) 予備日12月13日〜14日
会 場：有明テニスの森公園
- 指定管理者事業の運営
平成17年度から「豊島区立三芳グランド」、平成18年度から「豊島区立総合体育場」「豊島区立西巣鴨体育場」「豊島区立荒川野球場」「有明テニスの森公園」、平成20年度から「目黒区立八雲体育館・宮前庭球場」の指定管理運営に関して施設活性化とテニスの普及を目的に自主事業等を行い、他の自治体やテニス事業者へ指定管理者制度の運営のモデルケースとして紹介出来るような事業を行う予定であります。
- 日本テニスチーム大会の開催
地域・地区テニス事業協会加盟のテニス事業所チーム対抗戦を開催し、テニスクラブメンバーやスクール生などへ競技参加目標を掲げ、競技に参加できる環境を提供し、テニスを通じて地域間交流を促進しながら個別テニスクラブ・スクール及び業界組織の結束及び事業の活性化を促進させることを目的として開催する予定であります。
なお、本年度は全地区大会の開催を目標として積極的に推進するとともに、地域ブロックによる地域大会の開催と全国大会開催を目指して、ルールの統一化を図る予定であります。
開催組織：主 催 地域・地区テニス事業協会／社団法人日本テニス事業協会
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ、サントリーフーズ（株）
協 賛 関係各社
会 期：平成20年４月〜平成21年３月を予定
場 所：各地会場
- 日本テニスコーチ大会及び研修会の地区開催
「テニスコーチの有する資質はテニスクラブ・スクールの運営をも左右する」といっても過言ではありません。指導者としての指導力や知識・教養を身につけ、接客サービスの手法や会話法を身につけるため、実技力向上の場とともに指導者としての資質向上や研鑽の場として、各地区協会での開催をコーチ部会とも連携して積極的に推進する予定であります。
開催組織：主 催 地区テニス事業協会／社団法人日本テニス事業協会
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ
協 賛 関係各社
会 期：平成１９年４月〜平成２０年３月を予定
場 所：各地会場
- ジュニア育成・強化に関する調査・研究及び研修
ここ数年のジュニアブームから全国各地においてジュニアの育成・強化に重点をおいて事業展開を行っている事業所が数多くあり、それぞれが独自の理論や手法で活動をしておりますが、業界として更に育成・強化の質的向上を図るためには各々が情報を持ち寄りその精度アップを図ることや最先端を行く理論を学ぶ場が必要であると考えます。
そこで、ジュニア育成・強化に重点を置いている事業所のリストを作成することから始め、(財)日本テニス協会の協力も得ながら、各種の講習会・勉強会・情報交換会を開催する予定であります。
- コンサルティング事業
会員がテニス事業を展開するなかで直面する様々な問題に対し、本協会は相談窓口としての役割を果たすために、会員事業者への支援とテニス事業の発展拡大のためにコンサルティング事業を積極展開する予定であります。
- テニス施設総合補償制度の実施や各種テニス関連用品・物品の販売の展開
(１)テニス施設総合補償制度の加入促進
(２)会員管理運営ソフト“スマッシュクラブ2000”“アドバンテージPRO2000”及び“サービスエース”の斡旋販売
(３)ターボテックス他のテニス関連用品や物品の斡旋販売
(４)スクールのぼり共同購入
- 地区活性事業の開催
各地区における事業活性化に向けて、新規愛好者の創出を目的に行う大会や講習会等の開催を各地区単位で開催していく予定であります。
組 織：主 催：社団法人日本テニス事業協会／地区テニス事業協会
特別協賛：（株）ダンロップスポーツ
- 「砂入り人工芝コート」に係わるリサイクル事業への取り組み
20数年前から全国的に普及し始めた「砂入り人工芝コート」の使い古された後は、従来産業廃棄物として埋め立て処分となり、１面あたり約16トンが埋め立て処理されます。
産業廃棄物の最終処分場については、環境省によりますと、既に限界にきている東京都をはじめとして全国的に平均4.3年で満杯になると予想されております。今後も増加傾向にある砂入り人工芝コート処分については環境保全という視点からも我々はこの問題に真剣に取り組む必要があります。
そこで本協会といたしましては、砂入り人工芝コートを産業廃棄ではなく、砂と人工芝を分離して砂は砂としての再利用等、人工芝はサーマルリサイクルや他目的での再利用等を行い、廃棄物を一切出さないゼロエミッションを目指した「砂入り人工芝のリサイクル事業」が可能となりましたので、今年度から首都圏を中心に本事業を開始する予定であります。
| 研修委員会 |
- 第２０回日本テニス産業セミナーの開催
余暇時間の増加・健康志向の高まりにより国民の生活様式は変貌を遂げ、年々、多様化・複雑化の傾向を示し、特に生涯を通して親しみながら健康の維持をも果たすスポーツへの参加率は年々高まっております。
誰もが身近で手軽に楽しめるだけでなく、家族でも参加できる「テニス」というスポーツを事業・産業として普及・発展を図り、スポーツ産業・ビジネスとしてのテニス業界の活性化を促進させていくには、事業者団体の果たすべき役割は大きいものと考えられます。
そのためには、事業者ならびに従事者の資質向上を目的として、学識経験者、著名人、有識者の講演をはじめ事業者の事例紹介等により、テニスクラブ・スクールの管理運営の改善、経営基盤の安定、現状の把握と対策の検討をするセミナーを行なうことにより、テニス事業界の一層の躍進を目的として開催する予定であります。
開催組織：共 催 社団法人日本テニス事業協会
後 援 経済産業省、社団法人日本プロテニス協会、その他
特別協賛 サントリー株式会社
協 賛 サントリーフーズ（株）、（株）ダンロップスポーツ、他
主 管 第20回日本テニス産業セミナー実行委員会
会 期：平成２１年２月 予定
場 所：未定
構 成：1.講師による講演 2.分科会 3.懇親パーティ 4.施設見学
対 象：1.クラブオーナー 2.スクール代表 3.マネージャー
4.テニスコーチ 5.スタッフ 6.フロント7.テニス関係者
- テニスクラブ・スクール管理者指導者研修会の地区開催
テニスというスポーツを事業・産業として普及・発展を図り、スポーツ産業・ビジネスとしてのテニス業界の活性化を促進させていくには、事業に携わる者の果たすべき役割は大きいものと考えられます。
その事業としてテニスクラブ・スクールの経営を考えるとき、その内容・性格・特徴等を色々な角度から運営管理を含め検討していく必要があります。特に、実務の上で多くの消費者と接する機会の多い管理者や指導者的立場の方が担う役割は大きな比重を占めていくものと考えられます。
そのためにも、管理者や指導者の資質向上を目的として、講師による講演をはじめ事業者の事例紹介、実技研修等を組み合わせることにより、テニスクラブ・スクールの管理・運営・指導面での改善とステップアップを行ない、今後のテニス事業一層の発展を目的とした研修会を各地区協会主催にて開催する予定であります。
開催組織：共 催 地域・地区テニス事業協会／社団法人日本テニス事業協会
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ
- 経営勉強会の開催 「TOPGUN PROJECT ２００８」
テニス事業を展開する上では、業界における現状の課題を認識し、今後の対応方法の方向性を示すことが重要であります。客観的立場からのテニス業界分析を聞き、なかなか情報を得ることが難しい専門分野の知識を学び、“サービス業”としての観点に重点を置き、現在成功を収めている同業者の情報も得た上で、今後の事業を有益に展開するために異業種の事例も含めたコンサルティングを受けて自らの経営方針・事業計画等を再確認する。また、職責に応じた役割を再認識し、自信と誇りをもって事業を行うための手法を体得することを目的に行うものであります。また、テニス事業がサービス業として定着し、管理者同様に今後はスタッフ全員の顧客サービスの質が問われる時代になってきております。そこで、コーチやフロントスタッフ等の実践的で効果がある研修会を行う予定であります。
開催組織：主 催 社団法人日本テニス事業協会
後 援 社団法人日本プロテニス協会、その他
主 管 社団法人日本テニス事業協会研修委員会
会 期：平成２０年１０月２８日(火)〜２９日(水)
場 所：メルパルク東京
構 成：1.講師による講演 2.分科会 3.懇親パーティ
対 象：1.クラブオーナー 2.スクール代表 3.マネージャー
4.テニスコーチ 5.スタッフ 6.フロント7.テニス関係者
- 地域・地区組織活性化研修会の開催
地域・地区組織の活性化と各事業所の質的向上を図るために研修会の地区開催を推進する予定であります。特に新人・若手スタッフ教育を中心とした内容や賛助会員のご協力をいただき健康増進関連知識・ＩＴ関連知識・施設設備知識等、それぞれの専門分野の勉強にも取り組んで参ります。
- 定例勉強会の開催
テニス事業者にとって、成功事例は大変参考になります。研修委員会では、平成18年度より会員対象に、現在成功している事業者の苦労話や失敗談を交えた生の声を聴き、その後参加者による意見交換の場として、「定例勉強会」を月に１回程度開催しております。本年度は更に内容の充実に努め、会員事業所の活性化に役立つものとして参ります。
また、勉強会の内容を収録したＣＤを販売し、当日の参加が困難な会員の方へも情報を提供して参ります。
- 新人合同研修会の開催
近年はスタッフ不足に対応するべく各社とも積極的に採用が行われるようになってきております。その新人のための教育研修について、現状では各事業者単位で行われておりますが、それぞれが別々に開催するよりも合同で開催することで内容の充実や経費節減などのメリットが期待できるため本研修会を開催をいたします。
開催日時：平成２０年５月２日（金）
開催場所：社団法人日本テニス事業協会会議室
| 普及委員会 |
- 『テニスの日』イベントの開催
昨年で１０周年の区切りとなり、今年度は新たな１１年目としての取り組みとなります。長年親しんだ『テニスコミュニケーション』というキャッチフレーズから『テニス祭り』という誰もが年に１回、大いにテニスを楽しみ、盛り上げようというお祭り的なイメージを打ち出すことになりました。本協会としては、会員全員が個別イベントの実施という大きな目標に向け取り組んでいきたいと思っています。
また、テニスの日のイベントとして定着した『全国一斉ボレーボレー』は今年度も目標を参加者１０万人！として取り組みます。大きなイベント開催ではなくボレーボレーだけでもイベント登録をお願いしたいと思います。
- テニスフェスティバルの地区開催
テニス産業界が活性化するための要因の一つとして、既存の施設や指導者を有効に利用した顧客育成事業を展開していくことにより、愛好者の拡大と新規需要の創出を図ることが不可欠であると思われます。
消費者参加型のイベント展開により、より多くの国民にテニスを体験する機会を提供し、地域や消費者に今まで以上に密着した産業として健全な成長と発展を図り、もって国民生活のゆとりと豊かさに寄与・貢献し、テニス産業の安定的成長とテニスというスポーツの普及、振興を目的として開催する予定であります。
テニスフェスティバルの内容は今後の誘客施策の一つとして、(1)未経験者への体験教室等、(2)幼児・年少者に対するショートテニス講習会等、(3)親子テニス教室・大会等、(4)一般テニス講習会・大会等、(5)プロ選手対戦コーナー、エキシビションマッチ､（6）即売会などを開催地区の実情に合わせて構成して実施する予定であります。
組 織：主 催：社団法人日本テニス事業協会／地区テニス事業協会
特別協賛：（株）ダンロップスポーツ
- キッズ＆ジュニアテニスカーニバルの開催
テニス人口の拡大というテーマに向け、未経験の子供達に体験できる場の提供をテーマに取り組みます。同時に加盟会員の営業所への紹介についてもPRするつもりです。
組 織：主 催 社団法人日本テニス事業協会
後 援 東京都、（財）日本テニス協会、（社）日本プロテニス協会
ショートテニス振興会、他
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ、サントリーフーズ（株）
運営主管 東京都テニス事業協会
期 日：平成２１年１月３１日(土)
会 場：有明テニスの森公園
- 東京都知事杯・有明テニスコンペティションの開催 【事業委員会共管】
事業委員会との共管で昨年以上の成功を期待します。学生層への告知、募集を早期から実施します。
- テニス活性化委員会と連携したテニスの普及活動
今後のテニス業界に良い影響を与えることができるよう、メーカー各社と手を組んで様々な取り組みを検討中です。普及委員会としては『草の根普及活動』を中心に取り組みます。
- シニアブームを本気で興す！プロジェクト（ゆうゆうテニス）
中高年層を対象に愛好者を増やす活動として全体的な取り組みは難しいかもしれませんが、各会員の事業所の状況から新たな取り組みを検討する予定です。
活性化委員会との連携も大いに考えられ、『もう一度テニスをやろうよ！』のようなスローガンで、以前はプレーしていた方に再度テニスコートに出てもらえるような取り組みを検討します。
| 部会 |
- クラブ部会
古くから「プライベートクラブ」という社交組織が存在した欧米諸国と異なり、わが国における会員制テニスクラブという業態は、長い時間をかけた、手探りと試行錯誤の中で形作られてきました。しかし過去に想定されなかった超少子高齢化時代が到来し、テニスクラブ経営にはさらに一段の革新や挑戦が必要となっています。
クラブ部会では、テニスクラブビジネスを長く存続させるために、経営者の世代間交流を図ると共に、クラブ経営者の情報交換および実践学習の場を提供してまいります。
本年度は「クラブ後継者の会」を中心に、クラブ経営の事例研究会や交流会を開催し、全国のテニスクラブ経営者およびその後継者のネットワーク作りを目指します。
- スクール部会
スクール業者の質的向上を図り、テニススクール、経営者、従業員の社会的地位の向上を目指します。
また、クラブ事業者とも連携し、テニスを一生続けていく人たちを作る方向で指導することにより、テニス人口を増やし、テニスそのもののステータスを上げていくことを目的とします。
具体的には、スクール事業者間の懇親を深め情報を共有するため、今年度は２〜３回程度、スクール事業者懇談会を実施し意見交換の場を作ることから始めます。
- マネージャー部会
活動を休止しておりましたマネージャー部会ですが、今年度は復活させるべく準備を進めてまいります。テニスクラブ、スクールの支配人、責任者の方々にお集まりいただき、「将来のために、今、何が必要なのか」から検討していきたいと考えております。 - コーチ部会
「コーチなんかやってて将来どうするの？」と言われないですむように、人間性を磨くための「課題」を自分で決め、それを２ケ月間徹底的に実行し、その結果をコーチ懇談会で発表し、仲間の発表も聞き、そこからまたヒントを得て、また次の２ケ月「課題」を「実行」することを繰り返しています。
今年度は、以下の２点の方向で活動の幅を広げて参ります。
（１）今まで木曜日に行なっていたコーチ懇談会を、月、火、水、金曜日に水平展開します。
（２）コーチの仕事の根幹部分であるレッスンの質の向上のために、オフコートでの会議と、オンコートでの研修会を実施します。
- フロント部会
｢フロントが変わればテニスクラブ・スクールが変わる｣をスローガンに、多くのフロント方が出来るだけ気軽に参加できて、楽しく学んで頂く場を提供していきます。｢理想のフロントとは何か｣をさらに追求していきます。
（１）フロント・ステップアップ・アカデミーを２ヶ月に１回開催します。
（２）フロントの資格制度導入に向けて、内容・科目等の調査・研究をして行きます。
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